国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の独立性を堅守し、法の支配の貫徹を求める会長声明（2025年9月25日）
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の独立性を堅守し、法の支配の貫徹を求める会長声明
１ 国際刑事裁判所（International Criminal Court。以下「ＩＣＣ」という。）は、「国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪」（集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪）に問われる個人を訴追・処罰するために設立された国際刑事法廷である（締約国１２５か国）。日本は、２００７年（平成１９年）１０月にＩＣＣに加盟し、これまで３名のＩＣＣ判事を輩出し最大の分担金拠出国となるなど、大きく貢献してきた。
近年、ＩＣＣの独立性が重大な危機にさらされ、「法の支配」から「力の支配」へと逆行する動きが生じている。
２ 少なくとも２０２２年（令和４年）２月２４日以降に、子どもを占領地域からロシア国内へ不法に移送したことなどの戦争犯罪に関与した疑いがあるとして、２０２３年（令和５年）３月、ＩＣＣがロシア連邦のプーチン大統領に対する逮捕状を発付したところ、ロシア連邦は、同逮捕状発付に関わったＩＣＣの検察官及び裁判官を指名手配するという措置を講じた。
また、パレスチナ・ガザ地区での戦闘における戦争犯罪及び人道に対する犯罪への関与の疑いにより、２０２４年（令和６年）１１月、ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相などに対する逮捕状を発付したところ、アメリカ合衆国は、２０２５年（令和７年）２月、ＩＣＣの職員等に資産凍結や入国禁止等の制裁を課す大統領令を発した。
３ これに対し、ＩＣＣは、赤根智子所長が「大統領令はＩＣＣの独立性と公平性を損ない、何百万人もの罪のない犠牲者から正義と希望を奪おうとするもので、深い遺憾の意を表明する。裁判所の機能を政治化しようとするいかなる試みも断固として拒否する」という旨の意見表明を行うなど、毅然とした姿勢を貫き続けている。
また、英仏独など７９か国は「法の支配を脅かす」と非難する共同声明を発表した。しかし、日本政府は、この共同声明に参加しなかった。
４ ロシア連邦とアメリカ合衆国によるＩＣＣに対する報復的措置は、司法機関に対する不当な政治的圧力であり、司法の独立性の脅威となる許し難い攻撃にほかならない。このような「力による支配」が横行すれば、人間の尊厳を脅かす「国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪」である残虐行為を法で裁くことが困難となり、ひいては、全ての権力を法で拘束することによって恣意的な権力行使を阻止する「法の支配」に基づく国際秩序の崩壊につながりかねない。
日本国憲法の前文には国際協調主義及び全世界国民の平和的生存権が掲げられ、第９８条には国際法規の遵守が定められている。そして、日本政府は、「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序の形成を外交政策の基本理念としてきた。そうであるのに、前述の共同声明に加わらないという日本政府のあり方を見過ごすことはできない。
そこで、当会は、日本政府に対し、国際社会において極めて重要な刑事司法機関であるＩＣＣが深刻な危機に直面している現状において、「法の支配」を貫徹させるために、ＩＣＣの独立性を脅かすあらゆる圧力に対し明確に反対し制裁措置の撤回を求めること及びＩＣＣに対する支持・支援を強化することを求めるものである。
２０２５年（令和７年）９月２５日
京 都 弁 護 士 会
会長 池 上 哲 朗
ダウンロードはこちらから→[ダウンロード]（.pdf 形式）
